「〇億円の支援金を受け取ってください」
「余命わずかなので、あなたに資産を譲りたいです」
このような文言を信じてしまい、言われるがままに手数料を振り込んでしまった方はいませんか？
もし、何度手続きをしても一向に支援金が振り込まれないのであれば、それは詐欺の可能性があります。そんな時、頭によぎるのは「振り込んだお金を返金させることは可能なのか」ではないでしょうか。
本記事では、支援金詐欺に遭った場合のNG行動から、弁護士の選び方までを解説します。
被害に気づいた直後にやってはいけないNG行動
ここでは、詐欺被害に遭った時の「NG行動」をお伝えします。
以下の行動は状況を悪化させる恐れがあるため、おこなわないようにしましょう。
感情に任せてメッセージを返す
怒りに任せて「警察に行く」「金を返せ」とメッセージを送るのは危険です。
相手は人を騙すような業者なので、そのような連絡を受けた瞬間にアカウントを削除したり、サーバーからあなたのデータを消去して逃亡を図る可能性があります。このような手段を取らせないためにも、こちらの動きは悟られないようにしましょう。
サイトの退会やアプリの削除
「こんなサイト、もう見たくない」という嫌悪感から、すぐに退会手続きやアプリのアンインストールをしてしまう方がいます。しかし、これは自ら証拠を捨てているのと同じです。退会するとログインができなくなり、過去のやり取りや課金履歴が確認できなくなる可能性があります。
弁護士等の判断を仰ぐことが前提ですが、返金されるまでは登録したままにすることをおすすめします。
支援金詐欺の返金相談ができる3つの公的・民間窓口
自分一人での解決が難しいとわかったら、頼るべきは専門知識を持った第三者です。しかし、それらは「どこに相談しても同じ」というわけではありません。
「犯人を捕まえたいのか」「お金を取り戻したいのか」「まずは話を聞いてほしいのか」によって、選ぶべき窓口は異なります。
ここでは、主要な3つの相談先と、それぞれの特徴・役割について解説します。
消費生活センター（188番）：行政への相談・報告を望む場合
行政への相談や詐欺被害の報告を望む場合は、消費生活センターに連絡しましょう。
局番なしのホットライン「188（いやや）」に電話をかけると、最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内してくれます。
- メリット：
- 相談料が無料
- 専門の相談員が話を聞いてくれ、次に取るべき行動をアドバイスしてくれる
- デメリット：
- 消費生活センターはあくまで「相談・助言」をおこなう期間のため、返金交渉などはおこなえない
警察（#9110）：被害届の提出と刑事事件化の相談
「犯人を逮捕してほしい」「処罰を与えたい」という気持ちが強い場合は、警察への相談が選択肢となります。
緊急通報（110番）ではなく、警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署の生活安全課などが窓口となります。
- メリット：
- 事件として立件されれば、犯人が逮捕される可能性がある
- 「被害届」が受理されれば、それが公的な詐欺の証明となり、クレジットカード会社などへの交渉材料として使える場合がある
- デメリット：
- 個人的な返金交渉には対応していない
弁護士：具体的な返金交渉の代理人
「とにかくお金を取り戻したい」という点が最優先であれば、法律の専門家である弁護士に相談するのが近道です。
彼らは、あなたの代理人として運営業者と直接交渉し、口座の凍結や返金請求をおこなう法的な権限を持っています。
- メリット：
- 実質的な被害回復のための手続きを全て任せられる
- デメリット：
- 特になし
返金を依頼する弁護士の選び方
支援金詐欺の返金交渉を依頼する際、「弁護士なら誰でもいい」と思ってはいけません。医者にも「外科」や「内科」といった専門分野があるように、法律家にも得意・不得意な分野があります。
支援金詐欺は、ITの知識や金融システムの理解、そして詐欺グループ特有の逃げ道を知り尽くしているかどうかが、勝負の分かれ目となります。
ここでは、あなたの貴重な財産と時間を託すに足る、信頼できる専門家の選び方について解説します。
インターネット詐欺に特化しているかを確認する
優先すべきは、「インターネット詐欺や消費者被害の解決実績が豊富か」という点です。
支援金詐欺の返金交渉では、相手の所在が不明な中で、IPアドレスの開示請求をおこなったり、決済代行会社への複雑なアプローチをおこなわなければなりません。
なので依頼時は、事務所のホームページを確認し、「詐欺被害」「返金請求」に関するコラムや解決事例が多く掲載されているか、支援金詐欺特有の手口に精通しているかなどをチェックしましょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
ポイントサイトは、アンケートに答えたり、無料の会員登録をしたりすることでポイントがもらえるサービスで、貯めたポイントは現金や電子マネーに交換できます。
特別な知識は必要ありませんし、違法でもありません。
決して大きく稼げるわけではありませんが、「安全で正しい方法でお金を得たい」という人には、現実的な方法と言えるでしょう。
中でもハピタスは、15年以上の運営実績があり利用者も多いため、安心して始められるサービスです。
