支援金詐欺などの詐欺被害に遭った際、対処法を検索する方が多いのではないでしょうか。
「個人でおこなえる対処法」を覚えておくことも大切ですが、「専門家にすぐに相談する」ことも有効な対処法です。
ただ、Web上では「弁護士に依頼したら思ったよりも費用がかかった」「安易に弁護士に相談しない方がいい」という意見もあり、どうすればいいか判断に困る方もいることでしょう。
そこで本記事では、弁護士に相談するメリット、注意点、相談前に準備しておく情報について解説します。
詐欺被害の相談先を迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
支援金詐欺に遭ったら弁護士に相談した方がいい？
結論から言うと、支援金詐欺で支払ってしまったお金の返金を目指す場合、弁護士への相談は有効な手段です。
なぜなら、詐欺の加害者（運営会社など）は、被害者本人からの返金要求に素直に応じる可能性が低いとされているからです。
こちらからの連絡を無視したり、利用規約を理由にして「返金できない」と主張してくるケースも少なくありません。
弁護士は法律の専門家であり、被害者に代わって加害者と交渉する「代理権」を持っています。弁護士が介入することで、相手方も連絡を無視できなくなり、交渉や法的手続きを進められる可能性が高まるでしょう。
弁護士に相談するメリット
支援金詐欺の被害回復を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
運営会社との交渉をすべて任せられる
弁護士に相談する最大のメリットは、弁護士が運営会社と返金の交渉をし、返金される可能性が高まる点です。
被害に遭った直後は冷静な判断をおこなえない可能性がありますし、相手に対してどのように交渉を行えばお金を返してくれるのか、分からないと思います。
弁護士に交渉を依頼すれば、被害者は相手方と直接やり取りする必要が一切なくなります。
弁護士が法的な根拠に基づいて冷静に交渉を進めてくれるため、精神的なストレスから解放されるだけでなく、相手のペースに巻き込まれることなく返金交渉を進められるでしょう。
裁判になった場合も代理人として対応してもらえる
相手方との交渉が決裂し、返金を求めて裁判を起こす場合、弁護士は代理人として法的手続き（訴状の作成、証拠の収集、裁判所への出廷など）をおこなってくれます。
日本の訴訟手続きは複雑であり、法律の知識がない個人がすべてをおこなうのは現実的ではありません。特に詐欺事件では、相手の行為が「不法行為」にあたることを法的に立証する必要があります。
専門家である弁護士に任せることで、裁判を有利に進め、勝訴の判決を得られる可能性が高まるでしょう。
刑事告訴（警察への被害申告）のサポートも受けられる
詐欺は民事上の返金請求だけでなく、刑法上の「詐欺罪」にあたる犯罪行為でもあります。
警察に被害届や告訴状を提出し、相手の刑事責任を追及したい場合も、弁護士がサポートしてくれるでしょう。
弁護士が証拠を整理し、法的な構成を整えた告訴状を作成することで、警察が捜査に着手しやすくなる可能性もあります。
弁護士に相談する際の注意点
弁護士への相談には多くのメリットがありますが、依頼の前にいくつか知っておくべき注意点もあります。
特に弁護士の選び方を誤ると、かえって損をしてしまう可能性もあるため、慎重に判断しましょう。
ここでは、注意点について解説します。
弁護士費用がかかるケースがある
法律事務所によって料金体系は違いますが、弁護士に相談・対応（委任）を依頼することで、以下のような費用が発生します。
主な費用には、以下のものがあります。
- 相談料：法律相談をする際にかかる費用
- 着手金：結果に関わらず、弁護士が着手する際に支払う費用
- 報酬金：解決や返金に成功した場合に、その成果に応じて支払う費用
- 実費：交通費、郵便代、印紙代など、手続きに実際にかかった経費
※法律事務所の中には、相談料や着手金がかからなかったり、被害額を回収できた場合のみに報酬金を支払う「成功報酬制」の法律事務所もあります。
被害額が少額、相談料や着手金を支払うと、たとえ返金されても弁護士に支払う料金のほうが高いケースもあります。
そのため、支援金詐欺に詳しい法律事務所を選び、その中でも相談料・着手金が無料のところを選ぶことをおすすめします。その段階で「自分は弁護士に依頼する必要があるのか？」「元は取れるのか？」などを聞いてみると良いと思います。
詐欺被害の解決実績が少ない事務所もある
一口に弁護士といっても、それぞれには得意分野と苦手分野があります。
詐欺被害の返金交渉には、口座凍結や情報開示など特有のノウハウが必要です。
なので、公式サイトに支援金詐欺の返金実績を掲載している事務所を選ぶといいでしょう。
支援金詐欺被害におすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
弁護士以外の相談窓口
返金を目的とする場合は、最初から弁護士へ相談するのが得策です。
こちらでは、返金を目的としていない場合の相談先を紹介します。
警察（警察相談専用電話）
詐欺は刑法上の犯罪です。そのため、警察に被害を申告することも可能です。
【できること】
- 被害相談：詐欺の具体的な内容を相談し、今後どうすべきかのアドバイスを受けられる
- 被害届・告訴状の受理：証拠が揃っており、犯罪の疑いが強いと警察が判断した場合、「被害届」や「告訴状」が受理され、捜査が開始される可能性がある
- 口座凍結の要請：詐欺に使われた銀行口座の情報を警察に提供することで、警察から金融機関へ口座凍結を働きかけてもらえる場合がある
【相談窓口】
- 警察相談専用電話：＃9110（平日8：30～17：15※各都道府県警察本部で異なります）
- 最寄りの警察署の「生活安全課」や「サイバー犯罪相談窓口」
【弁護士との違い】
警察の本来の目的は、犯人を捜査・逮捕し、刑事事件として立件することです。被害者のために「お金を取り返す」活動（民事の返金交渉）を直接おこなってくれるわけではありません。
消費生活センター（消費者ホットライン）
消費生活センターは、商品やサービスの契約に関するトラブルなど、消費者からの相談を専門に受け付ける公的な機関です。
支援金詐欺も「詐欺的なサービス」に関するトラブルとして相談できます。
【できること】
- 専門家によるアドバイス：相談員が詐欺の手口や類似の被害事例をもとに、対処法を助言してくれる
【相談窓口】
消費者ホットライン：188
【弁護士との違い】
裁判や強制的な口座凍結など、法的な措置は取れません。行政への相談・報告を望む場合は、消費生活センターに連絡しましょう。
支援金詐欺に遭ったら、まずは落ち着いて「相談」を
本記事では、支援金詐欺に遭った際に弁護士に相談するメリットや注意点、そして弁護士以外の公的な相談窓口について詳しく解説しました。
支援金詐欺の被害に遭うと、「まさか自分が」というショックや「お金を取り返したい」という焦りから、冷静な判断が難しくなりがちです。そんな時は、迷わず専門家へ相談しましょう。
弁護士はいざというときの頼れる味方です。詐欺被害に遭ってどうしようもなくなった場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
おすすめは天王寺法律事務所です。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
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