「数億円の支援金が受け取れます」
「簡単な手続きだけで、国からの給付金が振り込まれます」
突然このようなメッセージが届いたら、あなたはどう感じますか？
近年、国や自治体、あるいは架空の富豪や団体を名乗り、支援金や給付金の配布を装って金銭をだまし取ろうとする「支援金詐欺」が増えているようです。
詐欺被害は、決して他人事ではありません。「まさか自分がそんな詐欺に引っかかるわけがない」と考えるよりは、今のうちから詐欺の手口を知り、対処法を頭に入れておいた方が良いでしょう。
この記事では、支援金詐欺の巧妙な手口の事例から、万が一被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法、信頼できる相談窓口について解説します。
「支援金詐欺に遭っていたかも……？」「騙されないか不安」と感じる方は、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも支援金詐欺とは｜仕組みや手口を解説
支援金詐欺とは、実際には存在しない支援金や相続金を受け取れると偽り、その手続きや受け取りの条件として金銭（手数料、保証金、登録料など）をだまし取る詐欺行為の総称です。
多くの場合、メールやSMS、DMなどを通じて「給付対象です」「あなたが相続人に選ばれました」などの連絡が送られてくるようです。
ここでは、支援金詐欺の仕組みや手口について解説します。
支援金詐欺の仕組み
支援金詐欺の基本的な仕組みは、「お金が欲しい」という心理や「自分だけが選ばれた」という特別感を利用する点にあると言われています。
詐欺師はターゲットに対してまず、「高額な支援金（例：1億円など）」を受け取る権利があると信じ込ませます。
そして、その支援金を受け取るためには「ほんの少しの手続き」が必要であると説明し、以下のような様々な名目で少額の支払いを要求するようです。
- 手数料
- 登録料
- システム利用料
- 保証金
- 文字化け解除費用
- 送金のための銀行口座アップグレード費用
一度でも支払いに応じてしまうと、詐欺師は「次の手続きが必要です」「エラーが発生したため追加費用が必要です」などと理由をつけ、次から次へと追加の支払いを要求します。
被害者は「ここまで支払ったのだから、支援金を受け取らなければ損だ」という心理に陥り、被害が拡大していくケースが多いとされています。
最終的に、支援金が振り込まれることはないと気付いた被害者が、相談窓口や警察にいくことで詐欺に遭ったと発覚するのです。
支援金詐欺の手口
支援金詐欺の手口は年々巧妙化しており、公的機関や著名人を装うケースが増えているようです。
ここでは、支援金詐欺の手口を紹介します。
手口1：国や自治体（厚生労働省、内閣府など）を装うケース
公的機関を装い、口座番号などを入手しようとする手口です。
【事例】
- 内閣府や総務省などの公的機関を装ったアドレスから、「特別定額給付金の再給付が決定しました」「物価高騰対策の臨時給付金対象者です」といった内容のメールやSMSが届く
- 記載されたURLにアクセスすると、フィッシングサイトに誘導される
- 偽サイトで氏名、住所、銀行口座情報、クレジットカード情報を入力させられる
【狙い】
この手口の主な狙いは、手数料の振込要求だけでなく、入力させた個人情報や口座情報を悪用すること（不正送金、名簿の売買など）にあるようです。
【注意点】
厚生労働省や内閣府などの公的機関が、SMSやメールで給付金の案内を送り、URLをクリックさせて個人情報を入力させることは原則としてありません。
公的機関を騙るメールが届いたら、まずは疑いの目で見ることをおすすめします。
手口2：著名人や富豪を装うケース
テレビやSNSで有名な実業家、タレント、あるいは架空の富豪を名乗り「資産の一部を社会に還元します」といった形で支援を持ちかける手口です。
【事例】
- 「〇〇（著名人の名前）です。私の資産1億円を、抽選で10名様に1,000万円ずつ配布します.。あなたはその対象に選ばれました」といった内容のメッセージが届く
- 受け取り手続きのために専用サイトへ誘導される
- サイト内で「支援金を受け取るには本人確認が必要です」「送金手数料としてまず5,000円分の電子マネーを購入してください」などと要求される
【狙い】
著名人の知名度と信頼性を利用し、「あの人なら本当にやるかもしれない」という期待感を抱かせて金銭をだまし取ることが目的のようです。
【注意点】
著名人が個人に対して無差別に支援金を配布する告知をDMで送ることは、まずないと言っていいでしょう。
本物の支援活動は、公式なWebサイトや記者会見などを通じて公表されるのが一般的なので、「あなただけに」といったメッセージには注意しましょう。
手口3：「当選」や「譲渡」を通知するケース
「支援金」という言葉を使わず、「高額当選金」や「遺産譲渡」といった名目で誘い込む手口もあります。
【事例】
- 「おめでとうございます！宝くじ〇億円に当選しました」
- 「支援団体〇〇より、5,000万円の譲渡対象者に選ばれました」
- 「身寄りのない富豪が、遺産〇億円をあなたに譲渡したがっています」
このようなメッセージが届き、受け取りには手数料や弁護士費用、公証人費用などが必要だとして、電子マネーでの支払いを要求されます。
【狙い】
非現実的な大金の譲渡話でターゲットの射幸心を煽り、冷静な判断力を失わせることが狙いのようです。
【注意点】
見ず知らずの人間が唐突に「遺産をあなたに譲渡したい」と言ってくるのは不自然です。また、応募した覚えのないものに勝手に当選することもまずありません。身に覚えのない話は安易に信じないようにしましょう。
手口4：支援金配布サイト・アプリへ誘導するケース
「支援金がもらえる」と謳う特定のWebサイトやマッチングアプリ、コミュニケーションアプリへと誘導し、登録させる手口です。
【事例】
- メールやSNSの広告から「支援者と支援希望者のマッチングサイト」に誘導される
- サイトに登録すると、多数の「支援者」を名乗る人物から「支援したい」とメッセージが届く
- 支援金を受け取るためには「ポイントの購入」や「有料会員へのアップグレード」が必要だと説明される
- 次々とポイント購入を促され、高額な課金をしてしまう
【狙い】
「支援者」は実際には存在しないことが多く、運営会社が雇ったサクラが、被害者に期待を持たせてサイト内通貨を使わせ続けることが目的のようです。
【注意点】
そもそも「高額な支援金を受け取りたい」と考え、バナー広告や迷惑メールをクリックしないことが大切です。本当に支援が必要な場合は、直接公的な機関に出向いて相談しましょう。
支援金詐欺に遭わないためには
ここまでは被害に遭った場合の対処法を解説してきましたが、最も大切なのは「そもそも詐欺被害に遭わないこと」です。
ここでは、詐欺に遭わないために日頃から意識すべき行動や、怪しいと感じたときの確認事項について解説します。
詐欺を未然に防ぐための4つの行動原則
詐欺師からのアプローチは突然やってきます。
急な連絡にも対処できるよう、以下の原則を心に留めておいてください。
「うまい話」はまず疑う
まず大前提として、「何もしないで1億円」「クリックするだけで5,000万円」のようなうまい話は信用しないようにしましょう。
公的な給付金が、事前の申請や審査なしに、無作為にメールやSMSで送られてくることは基本的にありません。
著名人がDMで見ず知らずの個人に直接支援金を配ると言っていても、「何か裏があるのではないか」と疑う気持ちが大切です。
身に覚えのないメールやSMSは無視・削除する
支援金詐欺の多くは、迷惑メールやSMSから始まります。
なので、身に覚えのないメールやSMSは基本的に無視し、日ごろからこまめに削除する、迷惑メール登録をするなどの対処をおこないましょう。
3.個人情報や口座情報を安易に入力しない
どれだけ相手から求められても、安易に個人情報や銀行口座情報、クレジットカード情報を入力してはいけません。
本物の公的機関のサイトかどうかは、必ず検索エンジンで「〇〇省公式サイト」と検索し直し、正規のルートからアクセスして確認する癖をつけましょう。
4.相手に連絡する前に「まず相談」する
「これは詐欺かもしれない」「でも、もし本物だったら……」と悩んでしまう場合は、必ず家族や友人の意見を聞いたり、弁護士等に相談することをおすすめします。
第三者の客観的な意見を聞くことで、落ち着きを取り戻すこともあります。
支援金詐欺に遭ったときの対処法
「支援金詐欺に遭ってしまったかもしれない」と気付くと、人はパニックに陥りがちです。
しかし、被害を最小限に抑えるためには、冷静に、そして迅速に行動することが求められます。
ここでは、詐欺に遭ったと気付いた直後に取るべき具体的な対処法を解説します。
1：連絡を直ちに絶つ
まず優先すべきは、サイトの運営者や支援者との一切の連絡を絶つことです。
メールやSMSへの返信をしない
「お金を返してほしい」「詐欺だ」と問い詰めても、相手が返金に応じる可能性は低いでしょう。むしろ相手に「まだ反応がある」と認識させてしまうと、さらなる脅しや別の詐欺のターゲットにされる危険性があるのでやめておきましょう。
サイトへのアクセスやログインをしない
詐欺サイトにアクセスし続けると、相手にこちらの動向が伝わったり、さらなる課金を促される可能性があるので、一旦サイトには不用意にアクセスしないようにしましょう。
電話には出ない
こちらから電話をかけることはもちろん、かかってきても出てはいけません。
相手との接触を断つことが、被害の拡大を防ぐことにつながると認識しておきましょう。
2：（必要であれば）送金・決済手段ごとに停止措置を依頼する
基本的には弁護士への相談までおこなえれば問題ありませんが、もしも相談した弁護士から「自身で対応してください」と指示があった場合は、以下の内容を参考にして対応をおこないましょう。
（※とは言え、多くの場合、弁護士が相談者の代わりに対応してくれます。）
銀行振込で支払った場合：「振込先金融機関」に連絡
銀行振り込みをおこなった場合は、速やかに振込先金融機関に連絡しましょう。
【連絡先】
振り込んだ「相手方」の金融機関の、不正利用口座の相談窓口
【伝える内容】
- 詐欺被害に遭った可能性がある旨
- 振込日時
- 金額
- 自分の口座情報
- 相手の口座情報（支店名、口座番号、名義人）
クレジットカードで決済した場合：「クレジットカード会社」に連絡
クレジットカードで決済した場合はクレジットカード会社に連絡し、不正利用の可能性がある決済を停止または取り消してもらえるかを相談しましょう。
【連絡先】
カードの裏面に記載されている、クレジットカード会社の紛失・盗難・不正利用受付窓口
【伝える内容】
- 詐欺が疑われるサイトで決済してしまった旨
- 決済日時
- 金額
- 利用先（明細に記載されている加盟店名）
電子マネーで支払った場合：「電子マネー発行会社」に連絡
プリペイド型の電子マネーで支払った場合は、念のため発行会社に連絡してみましょう。
【連絡先】
- 電子マネーの公式サイトに記載されているサポート窓口
【伝える内容】
- 被害の経緯
- 購入した電子マネーの番号（ID）
3.以下の然るべき窓口に相談する
相談窓口はそれぞれ特徴があるので詳しくは以下で解説します。
支援金詐欺に騙された場合の相談窓口
支援金詐欺の主な手口は、数億円単位の給付金や譲渡金を受け取るための「認証費用」や「システム登録料」といった名目で、金銭を要求するものです。
一度でも支払いに応じると、犯人側は「送金エラーが発生した」「手続きが90%完了した」といった口実を重ね、次々と追加の支払いを促してきます。こうした「負の連鎖」を断ち切り、被害回復の可能性を追求するには、一刻も早く専門の窓口へ相談し、適切な法的措置を検討することが求められます。
以下に、状況や目的に応じた3つの相談先を詳しくまとめたので、ご確認ください。
相談窓口1：消費生活センター
出典：https://www.kokusen.go.jp/
消費生活センターは、買い物やサービスの契約で困ったときに相談できる、国や市区町村が設置している窓口です。
「だまされたかも」「よく分からない契約をしてしまった」といったときに、まず話を聞いてもらえます。 電話番号「188（いやや）」にかけると、専門の相談員が、
- 何が問題なのか
- どう対応すればいいのか
を教えてくれます。
消費生活センターの相談員は、消費者トラブルについて詳しいですが、相手の会社を無理やり調べたり、代わりにお金を取り返してくれることはできません。
そのため、法律に則ってお金を返してもらいたい場合は、消費生活センターではなく、弁護士に相談した方が安心です。
相談窓口2：警察
出典：https://www.npa.go.jp/
「詐欺の加害者を特定して、罰したい」と思う場合は、警察に相談するのが良いでしょう。
近くの警察署にある生活安全課などの窓口に行くか、警察の相談専用電話 「#9110」 に電話しましょう。
「#9110」は、まだ事件として正式に扱われていない段階でも相談できる電話です。
振り込んだときの明細や、メール・LINEのやり取りなどの証拠をまとめて持っていくと、話が進みやすくなります。
ただし、警察には「民事不介入」という原則があります。これにより、犯人に対して「お金を返しなさい」と命令したり、返還の交渉を代行したりすることはできません。
相談窓口3：法律事務所
「騙されて失ったお金を取り戻したい」と思っている場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、あなたの代わりに、サイトの運営者やお金の支払いに関わった会社に対して、返金を求める話し合いをしてくれます。
法律にもとづいて正式に請求できるので、他の相談窓口よりもお金を取り戻せる可能性があります。
ここで大切なのは、できるだけ早く相談すること。時間が経ってしまうと、相手の会社が姿を消したり、返金に充てるお金がなくなったりして、お金を取り戻すのが難しくなる可能性があります。
相談はもちろん、お金を取り戻さない限りお金がかからない（成功報酬の）法律事務所もあります。まずはそういった所に無料相談を行ってみるのが良いでしょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
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