「見知らぬ相手から大金を受け取れると言われたが、手数料ばかり請求される」
「支援金を受け取るためにポイント購入を繰り返してしまった」
もしあなたが今、このような状況に置かれているなら、それは「支援金詐欺」の被害に遭っているかもしれません。
しかし、確証がない時に警察へ駆け込んだり、弁護士に相談するのは、抵抗がある人もいるかもしれません。
そんな時の相談先の候補として挙がるのが、国民生活センター（消費生活センター）です。国民生活センターは、詐欺被害に遭った場合にどう動けばいいかわからない方の相談先です。
本記事では、支援金詐欺に遭った際の相談窓口の1つである、国民生活センターの特徴や役割について解説します。
まずは局番なしの「188」へ｜国民生活センターができる支援
「支援金詐欺に遭ったかもしれない」と少しでも感じたら、国民生活センターが選択肢の1つに入ります。国民生活センターは、起きた事象の整理などを助けてくれるので、最終的に弁護士に相談することを見越した事前相談がおこなえます。
まずは局番なしの「188（いやや）」番へ電話をかけることで、最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。
ここでは、国民生活センターに相談することで、どのような支援が受けられるのかを解説します。
専門相談員による状況整理と助言
詐欺被害の渦中にいる時、人は冷静な判断力を失いがちです。
国民生活センターには、消費者トラブルに関する専門知識を持った相談員が在籍しており、あなたの話を聞いてくれます。最終的な解決のためには弁護士に相談しなければなりませんが、その前の内容を整理する段階に活用できます。
「あっせん」による事業者との交渉
国民生活センターの大きな役割の一つに「あっせん」があります。これは、相談員が被害者と事業者の間に入り、トラブル解決に向けた話し合いを仲介してくれる手続きです。
自主交渉では電話がつながらなかったり、相手にされないケースでも、公的機関である国民生活センターからの連絡であれば、事業者が対応に応じる場合があります。
運営実態がある（連絡がつく）サイトの場合、センターの介入によって返金に応じるケースもゼロではありません。
「国民生活センター」の限界と役割
先ほどは国民生活センターの頼りになる側面をお伝えしましたが、一方で国民生活センターには「できないこと」も明確に存在します。
ここを理解しておかないと、「相談したのにお金が戻ってこなかった」と落胆することになりかねません。特に支援金詐欺のような悪質な犯罪行為においては、国民生活センターの力が及ばないケースも多々あります。
ここでは、国民生活センターが抱える構造的な限界を確認していきましょう。
法的な「強制力」を持たない
国民生活センターには「強制調査権」や「命令権」がありません。
強制調査権は、裁判官の令状に基づいて捜索や差し押さえをおこなう権限であり、命令権は、相手が不作為（捜査を拒否するなど）をおこなった場合、強制的に行政処分を発動できる権限です。
警察であれば令状を持って家宅捜索ができ、裁判所であれば差し押さえ命令を出せます。しかし、国民生活センターの「あっせん」は、あくまで「話し合いによる解決」を目指すものです。
相手が悪質な詐欺グループである場合、国民生活センターから電話をかけても無視されたり、「支払う義務はない」と一方的に電話を切られたりすれば、それ以上踏み込めません。
相手が交渉のテーブルに着かない限り、国民生活センターの力だけで返金を実現させるのは、極めて困難なのが現実です。
相手の所在が不明だと手出しができない
支援金詐欺を働く業者は、実体のない「ペーパーカンパニー」であったり、所在地を海外に偽装している可能性があります。
国民生活センターが介入するためには、相手方の連絡先や住所が判明している必要があります。Webサイトに記載されている住所がデタラメで、電話番号も現在使われていない場合、国民生活センター側は連絡を取る手段そのものを失ってしまいます。
犯人の特定や逮捕はできない
「犯人を捕まえてほしい」という感情はもっともですが、国民生活センターは捜査機関ではありません。
IPアドレスの開示請求をおこなって犯人を特定したり、刑事告訴を受理して逮捕する権限は持っていません。これらは警察や弁護士が行う領域となります。
国民生活センターは「解決の糸口を見つけるための最初の相談場所」ですが、「確実にお金を取り戻すための執行機関」ではないという認識を持つことが大切です。
支援金詐欺に騙された場合の相談窓口
支援金詐欺の主な手口は、数億円単位の給付金や譲渡金を受け取るための「認証費用」や「システム登録料」といった名目で、金銭を要求するものです。
一度でも支払いに応じると、犯人側は「送金エラーが発生した」「手続きが90%完了した」といった口実を重ね、次々と追加の支払いを促してきます。
こうした「負の連鎖」を断ち切り、被害回復の可能性を追求するには、一刻も早く専門の窓口へ相談し、適切な法的措置を検討することが求められます。
以下に、状況や目的に応じた3つの相談先を詳しくまとめたので、ご確認ください。
相談窓口1：消費生活センター
出典：https://www.kokusen.go.jp/
消費生活センターは、買い物やサービスの契約で困ったときに相談できる、国や市区町村が設置している窓口です。
「だまされたかも」「よく分からない契約をしてしまった」といったときに、まず話を聞いてもらえます。 電話番号「188（いやや）」にかけると、専門の相談員が、
- 何が問題なのか
- どう対応すればいいのか
を教えてくれます。
消費生活センターの相談員は、消費者トラブルについて詳しいですが、相手の会社を無理やり調べたり、代わりにお金を取り返してくれることはできません。
そのため、法律に則ってお金を返してもらいたい場合は、消費生活センターではなく、弁護士に相談した方が安心です。
相談窓口2：警察
出典：https://www.npa.go.jp/
「詐欺の加害者を特定して、罰したい」と思う場合は、警察に相談するのが良いでしょう。
近くの警察署にある生活安全課などの窓口に行くか、警察の相談専用電話 「#9110」 に電話しましょう。
「#9110」は、まだ事件として正式に扱われていない段階でも相談できる電話です。
振り込んだときの明細や、メール・LINEのやり取りなどの証拠をまとめて持っていくと、話が進みやすくなります。
ただし、警察には「民事不介入」という原則があります。これにより、犯人に対して「お金を返しなさい」と命令したり、返還の交渉を代行したりすることはできません。
相談窓口3：法律事務所
「騙されて失ったお金を取り戻したい」と思っている場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、あなたの代わりに、サイトの運営者やお金の支払いに関わった会社に対して、返金を求める話し合いをしてくれます。
法律にもとづいて正式に請求できるので、他の相談窓口よりもお金を取り戻せる可能性があります。
ここで大切なのは、できるだけ早く相談すること。時間が経ってしまうと、相手の会社が姿を消したり、返金に充てるお金がなくなったりして、お金を取り戻すのが難しくなる可能性があります。
相談はもちろん、お金を取り戻さない限りお金がかからない（成功報酬の）法律事務所もあります。まずはそういった所に無料相談を行ってみるのが良いでしょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
ポイントサイトは、アンケートに答えたり、無料の会員登録をしたりすることでポイントがもらえるサービスで、貯めたポイントは現金や電子マネーに交換できます。
特別な知識は必要ありませんし、違法でもありません。
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