「あなたの人生のお役に立ちたいので、〇千万円を受け取ってください」
「抽選であなたが選ばれました。〇億円受け取れます」
身に覚えのないアドレスから、このようなメールが届いた経験はありませんか？
もし金額に目がくらんでメールを返信すると、「振り込むために口座番号を教えて欲しい」「手数料を支払って欲しい」と言われ、ずるずるとお金を払い続けることになってしまうでしょう。これが、支援金詐欺の手口です。
本記事では、これを読んでいるあなたが支援金詐欺に騙されてしまわないように、支援金詐欺の特徴や誘い文句の例、対処法や予防策までを徹底解説します。
詐欺に騙されないよう、しっかり知識を身に付けましょう。
これが出たら要注意！支援金詐欺に見られる5つの特徴
支援金詐欺には、典型的なパターンが存在します。ここでは、支援金詐欺サイトに共通して見られる、一般的な5つの特徴を解説します。
見知らぬ第三者からの「資産譲渡」「当選」連絡
支援金詐欺で多いとされているのが、何の関係もない第三者から、唐突に大金の譲渡や当選の話が持ちかけられる手口です。
- 「余命宣告を受けたため、遺産を寄付したい」
- 「節税対策のために、現金を贈与する必要がある」
- 「支援団体の抽選に当選した」
- 「新型コロナウイルス対策の給付金追加枠に選ばれた」
冷静に考えれば、親族でも友人でもない赤の他人に、何の見返りもなく大金を渡す理由はどこにもありません。上記のようなメールが届いても、鵜呑みにせずに削除するようにしましょう。
受け取りのために費用の先払いを要求される
支援金詐欺の特徴として、「振り込みのために手数料を先払いさせる」というものがあります。1つ1つは少額なものの、何度も名目を変えて支払いを迫ってきます。
- 送金手数料
- 会員登録費用
- 口座情報の登録費用
- セキュリティ解除費用
- 文字化け解除コードの購入
「1,000万円を受け取るための3,000円なら安いものだ」と考えて支払う人もいるようですが、何度支払ってもお金が受け取れない場合、これは詐欺の可能性があります。十分に警戒してください。
サイト内での「ポイント購入」を促される
支援金詐欺は、会員制サイトやチャットサイトでのポイント購入を促してきます。
これは一般的な出会い系サイトなどのシステムを模倣しているものなので、ポイント購入を促されるからといって支援金サイトであると断定することはできません。
ただし、そのポイント購入に付随して「〇億円をあげたいから、〇ポイントを購入して手続きを進めて欲しい」などの誘導がある場合は、十分に注意しましょう。
日本語がおかしい・定型文のようなメッセージ
支援金詐欺サイトからのメッセージでは、日本語に違和感を覚えることがあります。
- 「あなたの口座に送金する準備ができました」
- 「至急、対応を願いします」
- 不自然な位置での改行や、脈絡のない記号の多用
また、こちらの返信内容に関わらず、あらかじめ用意されたシナリオ通りの定型文が返ってくるのも、支援金詐欺の特徴です。「質問に答えてくれない」「会話が噛み合わない」と感じたら、相手は人間ではなくbotや単なるテンプレート文の返信の可能性がないかを疑いましょう。
「ゲストさん」など個人名を特定しない宛名
本物の公的機関や企業からの連絡であれば、宛名は「〇〇様」と個人名で記載されるのが通常です。しかし、支援金詐欺のメールは不特定多数に一斉送信されているため、個人名を特定できません。
そのため、宛名が以下のような抽象的な表現になっていることがあります。
- 「ゲスト様」
- 「お客様」
- 「当選者様」
- 「メールアドレスの＠より前の部分様」
もちろん、これだけで「この連絡は詐欺だ！」と断定することはできません。何度も言うように、これらの特徴と「〇億円の譲渡」という手口が結びついた場合は注意しましょう。
【事例】支援金詐欺の「誘い文句」パターン集
支援金詐欺の誘い文句は、世の中のトレンドや社会情勢に合わせて日々変化しています。
ここでは、特に相談件数が多いとされている、代表的な2つのパターンを紹介します。
「余命わずかな資産家」からの遺産贈与（同情誘引型）
【メール文面の例】
「突然のご連絡申し訳ありません。私は末期癌で余命3ヶ月と宣告された〇〇と申します。身寄りがなく、私の死後、3億円の遺産が国庫に入ってしまうのは勿体ないと考えています。あなたのSNSを拝見し、あなたのような心優しい方に、私の遺産を役立ててほしいと思いました。」
「病気」「身寄りがない」といったキーワードで同情を誘い、さらに「あなたの人間性を見込んで」と承認欲求を刺激する内容でメールが届くようです。
「政府公認」「特別救済措置」の給付金（公的機関偽装型）
【メール文面の例】
「【重要】物価高緊急支援給付金（追加枠）の対象者に選定されました。受給額：50万円。申請期限が迫っています。詳細はこちら。」
「財務省認可団体より、特別救済補助金の振込先確認のお願いです。」
「内閣府」「財務省」「日本銀行」などの名称を使用してくるタイプの詐欺もあるようです。本物の給付金手続きでは、メールやLINEだけで申請が完結することはありません。需給のために手数料を支払うことも考えにくいので、この2点をチェックしましょう。
「詐欺かもしれない」と思った瞬間にやるべき証拠保全
「詐欺被害に遭ったかもしれない」と気付いたら、まずおこなうべきは証拠保全です。間違っても「すぐにサイトを退会して、メールも腹が立つから全て削除する！」という動きをしてはいけません。
「返金」を考えるのであれば、まずは冷静に、以下の証拠を集めていきましょう。
相手とのやり取り（メール・チャット履歴）
相手から来た「お金を譲る」などの文言や、「手数料を払えば受け取れる」と誘導した指示内容は、可能な限りすべて保存しましょう。
特に「いくら払えば、何が手に入るのか」という契約のようなやり取りは、詐欺を立証するうえで重要な証拠です。
【証拠の例】
- 相手のメッセージ内容
- 送信日時
- 相手のアカウント名やID
詐欺サイトの情報（運営者情報）
利用しているサイトが、どこの誰によって運営されているかの情報を保存しましょう。
サイト内のメニューやフッターにあることが多いです。
【証拠の例】
- サイト名、URL
- 「特定商取引法に基づく表記」のページ
- 運営会社名、住所、電話番号、代表者名
- 利用規約
支払いの事実を証明するもの
「いつ」「どこに」「いくら」支払ったかを証明する情報です。これがあることで、返金請求はよりスムーズになりやすいです。
【証拠の例】
- 銀行振込の場合：振込明細書、通帳の記帳履歴、ネットバンキングの振込完了画面
- クレジットカードの場合：利用明細書
- 電子マネーの場合：購入時のレシート、カード裏面のID番号（PINコード）、決済完了メール
詐欺業者に返金を求める場合、これらの証拠が揃っていればいるほど、返金される確率は高まります。
しかし何より大切なのは、できるだけ早く弁護士に相談をして「どのように行動すべきか」を教えてもらうことです。
なぜなら、業者の中にはやり取りの証拠を途中で消したり、相手と連絡が取れなくなったりして、返金が難しくなるケースがあるからです。
支援金詐欺被害の相談窓口3つとそれぞれの役割
ここでは、「自分はどこに相談するのが1番いいか分からない」という方のために、代表的な3つの相談窓口と、それぞれの得意分野・役割について解説します。
消費生活センター（国民生活センター）
まずは国に被害を報告し、問題意識を持って欲しいと考えている場合は、消費生活センターに連絡しましょう。
消費生活センターは、商品やサービスに関する消費者トラブルの相談を受け付けている独立行政法人です。局番なしの「188（消費者ホットライン）」にかければ、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
- メリット：
- 相談料が無料
- 専門の相談員が親身になって話を聞き、法的な知識に基づいた助言をおこなってくれる
- デメリット：
- 相手業者への強制力のある捜査や、直接的な返金交渉の代行は基本的におこなえない
警察（警察署・#9110）
犯人（詐欺業者）を逮捕してほしい、被害届を出したいという人は、警察に連絡しましょう。
最寄りの警察署に行くか、警察相談専用電話「#9110」の利用が望ましいです。
- メリット：
- 捜査によって犯人が検挙されれば、社会的な制裁を与えられる
- 口座凍結などの措置が取られる可能性がある
- デメリット：
- 民事不介入のため、被害額の返金への対応はおこなわれない
弁護士事務所（法律事務所）
「お金を取り戻したい」なら、法律のプロである弁護士への依頼が有効な手段です。
弁護士は被害者の代理人として、運営会社に対して直接、返金交渉や訴訟をおこなえます。
- メリット：
- 代理人として全ての手続きを任せられる
- 法的な根拠を持って交渉してくれる
- デメリット：
- 被害額が少額すぎる場合は、弁護士費用のほうが高くなり、結果的に「損」する可能性がある
ただし、法律事務所の中には無料相談を実施していて、その際に「依頼したら損か得か」を教えてくれるところがあります。
また、お金を取り戻せた場合に限り弁護士費用が発生する、成功報酬制の法律事務所もあります。返金を望むのであれば、そのような法律事務所に一度問い合わせてみるのが良いでしょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
支払ってしまったお金を取り戻すための返金請求フロー
前述の通り、返金を目標にするのであれば、弁護士への相談が有効です。しかし、初めて詐欺被害に遭った方は、返金請求までの流れがわからず、その不安から弁護士への依頼を躊躇してしまうかもしれません。
ここでは、実際に弁護士に依頼した場合の、返金請求までの一般的なフローを紹介します。
無料相談と被害状況の整理
まずは、詐欺被害に強い弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。
ここで先ほど紹介した「証拠（やり取りの履歴・振込明細）」が役に立ちます。「いつ・誰に・どのような名目で・いくら支払ったか」を時系列で伝えることで、弁護士は返金の可能性や回収の見込みを判断します。
委任契約と着手
弁護士の方針や費用に納得できれば、正式に「委任契約」を結びます。これにより、弁護士はあなたの「代理人」となります。これ以降、詐欺業者との連絡や交渉は弁護士がおこなうため、あなたが直接業者と話す必要はなくなります。精神的な負担はここで大きく軽減されるでしょう。
業者への通知書送付と交渉
弁護士は事案に応じて詐欺業者（または決済代行会社）に対して「内容証明郵便」などで返金請求の通知書を送付します。
法的根拠を示したうえで交渉を行い、必要に応じて法的措置を検討する姿勢を示すことで、返金に向けた話し合いを進めます。
返金合意と回収
交渉の結果、返金に応じる合意が成立した場合は、合意書を取り交わし、弁護士の預かり口座を経由して被害金が返還されます。
そこから弁護士費用（成功報酬など）を差し引いた金額が、あなたの手元に返還されます。
今後、支援金詐欺に遭わないために知っておくべき防衛策
ネット社会で生活する以上、詐欺のリスクは常につきまといます。一度は騙されてしまった方が、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、ここでは詐欺に遭わないための防衛策を紹介します。
「うまい話」は無視・即削除を徹底する
「高額当選のご連絡」
「〇億円の支援金を受け取って欲しい」
「遺産を譲渡したい」
このような甘い言葉でのメッセージが見知らぬアドレスから届いたら、開封せずに即刻削除・ブロックする癖をつけましょう。「でももしかしたら本当にもらえるかも……」という心の隙が命取りになります。
サイトへのアクセス・登録は慎重におこなう
メール内のURLを安易にクリックしないことは基本ですが、もしサイトにアクセスしてしまっても、安易に個人情報（名前、電話番号、口座情報）を入力してはいけません。
登録前には、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」があるか、運営会社の住所は実在するか、電話番号は携帯電話ではないか等を確認する癖をつけましょう。
もし「よく知っているサイトだから大丈夫」だと思っても、有名サイトに似せたフェイクのサイトである可能性はゼロではありません。細かな部分までしっかり確認しましょう。
迷惑メールフィルターや対策アプリを活用する
迷惑メールフィルターを「強」に設定するだけでも、詐欺メールが届く確率を減らせます。
また、迷惑電話ブロックアプリや、セキュリティソフトを導入することで、危険なサイトへのアクセスも未然に防げます。
「どうしても詐欺メールに騙されてしまう」「興味を持って返信してしまう」という人は、これらの仕組みを利用して「メールを見ることができない状況」を作り出しましょう。
支援金詐欺被害は一人で抱え込まず、専門家とともに解決へ
本記事では、支援金詐欺の典型的な手口から、被害に遭った際の具体的な対処法までを解説しました。
詐欺被害に遭ってしまうと、自分を責めてしまい、その恥ずかしさから誰にも相談できないという状況に陥りがちです。
もし家族や友人に相談できないという方は、この記事で紹介した相談窓口に連絡してみましょう。すぐに相談すれば、追加被害に遭う可能性を減らせたり、返金まで進められる可能性も出てきます。
特に、返金を望む場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
ポイントサイトは、アンケートに答えたり、無料の会員登録をしたりすることでポイントがもらえるサービスで、貯めたポイントは現金や電子マネーに交換できます。
特別な知識は必要ありませんし、違法でもありません。
決して大きく稼げるわけではありませんが、「安全で正しい方法でお金を得たい」という人には、現実的な方法と言えるでしょう。
中でもハピタスは、15年以上の運営実績があり利用者も多いため、安心して始められるサービスです。
