「〇億円の支援をさせて欲しいんです」
「口座番号を教えてください。振り込みには手数料の負担が必要です」
このような甘い言葉を信じ、何度も手数料を振り込んでしまったものの、一向にお金が受け取れない場合、それは支援金詐欺かもしれません。
支援金詐欺に遭ったら、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。
本記事では、支援金詐欺に遭ったら弁護士か司法書士のどちらに依頼すれば良いのかや、140万の壁について詳しく解説します。
依頼前に知っておきたい、司法書士の「140万円の壁」と代理権の限界
司法書士は、どのような案件でも対応できるわけではありません。司法書士への依頼を検討する際、注意しなければならないのが、司法書士法で定められた「140万円の壁」です。
これは、認定司法書士が代理人として扱える民事紛争の金額が「1件あたり140万円以下」に制限されているというルールです。
被害総額が140万円を超えている場合は交渉できない
あなたが支援金詐欺サイトに振り込んでしまった合計金額が、140万円を超えている場合、認定司法書士は代理人として業者と返金交渉をしたり、和解契約を結ぶことができません。
そのため、被害額が140万円を超えている時点で、司法書士ではなく弁護士へ相談する必要が出てきます。
「書類作成」のみの依頼はおすすめできない
「交渉ができなくても、裁判所に提出する書類だけ作ってもらえばいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。
たしかに、140万円を超える案件でも、司法書士は「書類作成業務」として訴状を作成することは可能です。
しかしその場合、法廷に立って裁判官と話したり、相手方の弁護士と交渉するのは、すべてあなた自身がおこなわなければなりません。
支援金詐欺を行うような業者や相手方の顧問弁護士を相手に、法律の知識がない一般の方が一人で立ち向かうのは、非常に困難です。精神的な負担を減らし、スムーズな返金を目指すのであれば、最初から「代理権」を持つ専門家にすべてを任せるのが得策でしょう。
【比較表】弁護士と認定司法書士、どちらを選ぶべき？
こちらでは、弁護士と司法書士の違いについて、表を用いて解説いたします。
最終的に、どちらに依頼した方が良いかも紹介するので、ご覧ください。
▼弁護士と認定司法書士の比較一覧
| 項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
| 扱える被害金額 | 制限なし（数千万円でも対応可） | 140万円以下に限る |
| 業務の範囲 | 交渉・訴訟・強制執行などすべて | 簡易裁判所での訴訟・交渉に限る |
| 着手金の相場 | 0万～40万円程度 | 0円～20万円程度 |
結論：支援金詐欺に関する相談は弁護士へ
認定司法書士への依頼は、弁護士への依頼よりも少しだけ費用を抑えられる可能性があります。ただし、その分制限も多いため、望んだ対応が全て叶うとは限りません。
弁護士への依頼であれば、交渉や訴訟、強制執行などのすべてを任せることが可能なので、安心して返金請求などの相談をおこなえます。
昨今は相談料無料、着手金無料の法律事務所もあるため、まずは弁護士に相談しましょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
警察や消費生活センターでは返金に持ち込めない？役割の違いを解説
支援金詐欺の被害に遭った際、司法書士や弁護士以外にも、警察や消費生活センターといった相談窓口が存在します。
しかし、これらの窓口は弁護士のように、直接「騙されたお金を取り戻す行為」はおこなってくれません。警察には警察の、消費生活センターには消費生活センターの役割があります。
こちらでは、その役割について解説します。
警察は「犯人逮捕」が目的であり、返金交渉はしない
「支援金詐欺に遭ったら、警察に言えばなんとかしてくれる」と思いがちですが、警察には「民事不介入」という原則があります。これは、個人間のお金のトラブル（民事）には深く立ち入らないというルールです。
警察の主な役割は、あくまで犯罪者を捜査し、逮捕すること（刑事事件としての処理）です。被害届を受理してもらうことで、振込先口座の凍結につながるケースはありますが、警察官があなたに代わって詐欺業者に電話をかけ、返金交渉してくれることはありません。
返金を一番の目標に据えるのであれば、まずは弁護士に相談してみましょう。
消費生活センターは行政への報告目的で連絡しよう
局番なしの「188」でつながる消費生活センター（国民生活センター）は、消費トラブルに関する専門の相談員が話を聞いてくれる窓口です。
こちらも、相談員には弁護士のような「法的代理権」がありません。「まずは詐欺の内容を行政に報告したい」という場合の相談窓口には適していますが、返金を求める場合の窓口として最適とは言えません。
支援金詐欺に遭ったら、まずは弁護士に相談しよう
こちらでは、司法書士と弁護士の違いや、各相談窓口の役割について解説しました。
認定司法書士でも詐欺被害に対応してくれることはありますが、弁護士に比べると制限が多いという問題があります。最初から返金を目的として相談するのであれば、弁護士に相談しましょう。
相談料無料、着手金無料の法律事務所なら、安心して相談できます。
おすすめは天王寺法律事務所です。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
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「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
ポイントサイトは、アンケートに答えたり、無料の会員登録をしたりすることでポイントがもらえるサービスで、貯めたポイントは現金や電子マネーに交換できます。
特別な知識は必要ありませんし、違法でもありません。
決して大きく稼げるわけではありませんが、「安全で正しい方法でお金を得たい」という人には、現実的な方法と言えるでしょう。
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