昨今、不況からくる将来への不安に漬け込み、詐欺をはたらく悪質な支援金詐欺サイトが散見されているようです。
本記事では皆様が悪質な詐欺サイトに騙されないよう、また、すでに騙されてしまった人がこれ以上追加の被害に合わないように、支援金詐欺をはたらいている可能性があるサイトを徹底的に解説していきます。
今回解説するサイトはGPTです。
心当たりがある方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
GPTが支援金詐欺サイトだと疑われる点
まずはGPTが「支援金詐欺をしているのでは？」と疑われている理由をざっくりと紹介します。
GPTが怪しいとされる理由：社長を名乗る人物から役員に誘われる
情報によると、GPTに登録すると、有名企業の取締役社長と名乗る「川島仁」という人物から「役員に着いて欲しい。役員報酬として月に200万円支払う」といった内容のメールが届くようです。
名前を貸すだけでお金がもらえると聞くと、怪しいビジネスを連想してしまいますよね……。
これだけではGPTが怪しいサイトかどうかはわかりませんが、こちらでは読者の方にも判断していただけるよう、一般的な支援金詐欺サイトの手口を紹介します。
| 【一般的な支援金詐欺の手口】 1.メールにて「高額当選」「相続金が〇億円ある」「〇〇をしてくれたら毎月お金を支払う」とメッセージが送られてくる 2.メッセージを返すと、「振り込みの為に口座情報を教えて欲しい」「受け取り手数料を支払って欲しい」と連絡がくる 3.手数料を振り込んでも「確認できないのでもう一度振り込んで欲しい」などと何回も振り込みを指示され、自分はいつまでも当選金や相続金を受け取れないことで詐欺に気付く |
GPTの運営会社・所在地などの基本情報
ここからは、支援金詐欺サイトの疑いがあるGPTの基本的な情報を紹介します。
GPTの会社情報
GPTを運営している会社の基本情報は以下の通りです。
| 運営会社 | AlpenTech Solution |
| 運営代表者 | Lukas Meier |
| 電話番号 | 記載なし。メールのみ対応 |
| メールアドレス | info@jsbkn.com |
| サイトURL | http://jsbkn.com |
GPTの運営会社の所在地は？
GPTを運営している「AlpenTech Solution」の所在地は、残念ながら確認することができませんでした。
しかし、一部の情報によると、この会社はスイスのチューリッヒを拠点としているようです。
GPTの支援者の名前は？
ここでは、情報提供により分かった、GPTに登場する怪しい支援者を紹介します。
GPTの支援者1：川嶋仁
【どんなメッセージが届く？】
| ・銀行業・不動産など複数の事業を持つ企業グループの社長をしていると自称する川嶋仁から連絡が来る ・会社存続のために、社外から名義上の役員を募っていると伝えてくる ・業務も責務も一切なく、名前を貸すだけで毎月200万円 ・年収2,400万円（手取り）を受け取れると説明してくる ・税務処理も会社側で行うため、リスクはないと強調してくる |
「会社を存続させるために名前だけでも貸してほしい。毎月200万円の報酬を渡す」と説明されるようですが、それなら本来、自社の仕事も引き受けてくれる人物を月200万円の報酬で雇った方が効率的ですよね。
にもかかわらず、名前を貸すだけでいいと言われるのは、どうしても怪しさを感じてしまいます。会社に何か会った際に、責任を取らされることも考えられます。
また、このメッセージに返信をしていくと、最終的に「役員登録のための手数料をAppleギフトカードで支払って欲しい」と指示が来るようです。
役員登録の手数料を現金ではなくAppleギフトカードで支払うのは不自然だと感じます。支払わないように注意しましょう。
GPTの支援者2：今井よしみ
【どんなメッセージが届く？】
| ・「内閣府直轄本部特別金融政策担当の今井よしみ」と名乗り、国からの重要通知だと伝えてくる ・受け取り手続きが未完了のまま放置されている振込金が総額9億円に達していると説明してくる ・このまま放置すると違法な放棄とみなされ、法的処罰を受ける恐れがあると警告してくる ・複数の未完了手続きを政府がまとめて処理する「一括受取」という特別措置を案内してくる ・「確認した」と返信するよう求めてくる |
「内閣府」「国からの重要通知」と目にすると、焦ってすぐに返信しなければと思ってしまいますよね。ただ、このメッセージは「受け取り手続きができていない9億円がある」という、にわかには信じがたい内容のようです。
「9億円を受け取らないと法的処罰を受ける恐れがある」というのは、こちらに受け取りを強要しているようにも見えます。そもそも、なぜ内閣府が個人に振り込まれた額を把握していて、受け取るように催促してくるのでしょうか。そこにも違和感があります。
「もし書いてあることが本当だったらどうしよう」と不安を感じる場合は、弁護士に相談してみることも一つの手です。
GPTの料金体系・決済方法について
ここからは、GPTの料金体系や決済方法について解説します。
すでにGPTに登録してポイントを購入してしまった方向けの内容もあるので、GPTを利用したことがある方はこの項目に目を通してください。
GPTの料金体系は？
GPTの料金体系は、以下の通りです。（1ポイント10円）
【GPTの料金体系】
| 通常メール送信 | 46pt |
| 未読メール閲覧 | 0pt |
| メールアドレス送信 | 500pt |
| PR閲覧 | 0pt |
| PR写真閲覧 | 0pt |
| PR写真登録 | 0pt |
| メール添付写真閲覧 | 0pt |
GPTで使用できる決済方法と注意点
GPTでは、Appleギフトカードが使用できるようです。
| 支払いの履歴がスマホなどでいつでも確認できる場合は問題ありませんが、コンビニ決済などでレシート・領収書を受け取った方は、レシートなどの明細は捨てずに保管しておくことをおすすめします。 支払いをおこなった証拠を残しておかなければ、サイトに対してお金を支払ったことの証明が難しくなり、返ってくる可能性があったお金が1円も戻ってこなくなることも考えられるからです。 |
GPTに対して返金請求をしたい方へ
ここまで記事を読んで、まだサイトを利用していない方なら「GPTは怪しいかもしれない」「登録はしない方がいいかも」と自身でブレーキをかけられるかもしれません。
しかし、中にはすでにGPTに登録してポイントを購入してしまった方もいるのではないでしょうか。
そんな方に向けて、本項目では「返金請求をおこなう方法」や「被害にあったと感じた際に利用できる相談窓口」について解説します。
【前提1】すぐには退会せずに必要情報を集めよう
「もしかして詐欺にあったかも」となった場合、多くの方は取り急ぎサイトを退会しようとします。
しかし「退会することで必要な情報を集められなくなる可能性」も考えられるため、退会は証拠を集めてからおこなう方が良いでしょう。
【前提2】GPTの返金特約を確認しよう
返金請求に際して、まず最初にチェックすべきは特定商取引法ページに記載されている返金特約です。
ここを確認すれば、サイトに直接問い合わせて返金請求ができるかがわかります。
ただし、支援金詐欺の疑いがあるサイトは返金に対応していない可能性があるので、サイトに連絡をかけ続けるよりは、然るべき相談窓口へ連絡しましょう。
支援金詐欺に騙された場合の相談窓口
「面識のない相手から、高額な支援金を受け取れると言われた」
「受け取り手続きの費用を支払った途端、相手と連絡が取れなくなった」
このような状況に陥った際、一人で解決しようと抱え込むのは非常に危険です。詐欺被害は時間の経過とともに解決が困難になるため、速やかに専門機関へ相談しましょう。
以下では、詐欺被害の可能性がある場合に頼れる3つの相談窓口について解説します。
相談窓口1：消費生活センター
出典：https://www.kokusen.go.jp/
消費生活センターは、買い物やサービスの契約で困ったときに相談できる、国や市区町村が設置している窓口です。
「だまされたかも」「よく分からない契約をしてしまった」といったときに、まず話を聞いてもらえます。 電話番号「188（いやや）」にかけると、専門の相談員が、
- 何が問題なのか
- どう対応すればいいのか
を教えてくれます。
消費生活センターの相談員は、消費者トラブルについて詳しいですが、相手の会社を無理やり調べたり、代わりにお金を取り返してくれることはできません。
そのため、法律に則ってお金を返してもらいたい場合は、消費生活センターではなく、弁護士に相談した方が安心です。
相談窓口2：警察
出典：https://www.npa.go.jp/
「詐欺の加害者を特定して、罰したい」と思う場合は、警察に相談するのが良いでしょう。
近くの警察署にある生活安全課などの窓口に行くか、警察の相談専用電話 「#9110」 に電話しましょう。
「#9110」は、まだ事件として正式に扱われていない段階でも相談できる電話です。
振り込んだときの明細や、メール・LINEのやり取りなどの証拠をまとめて持っていくと、話が進みやすくなります。
ただし、警察には「民事不介入」という原則があります。これにより、犯人に対して「お金を返しなさい」と命令したり、返還の交渉を代行したりすることはできません。
相談窓口3：法律事務所
「騙されて失ったお金を取り戻したい」と思っている場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、あなたの代わりに、サイトの運営者やお金の支払いに関わった会社に対して、返金を求める話し合いをしてくれます。
法律にもとづいて正式に請求できるので、他の相談窓口よりもお金を取り戻せる可能性があります。
ここで大切なのは、できるだけ早く相談すること。時間が経ってしまうと、相手の会社が姿を消したり、返金に充てるお金がなくなったりして、お金を取り戻すのが難しくなる可能性があります。
相談はもちろん、お金を取り戻さない限りお金がかからない（成功報酬の）法律事務所もあります。まずはそういった所に無料相談を行ってみるのが良いでしょう。
おすすめの法律事務所
「支援金が受け取れる」「資産を譲りたい」といったメールがきっかけで、お金をだまし取られる詐欺被害に遭った場合は、天王寺法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
出典：https://tennoji-law.jp/shienkin/
天王寺法律事務所は、10年以上にわたって、詐欺被害を解決することに力を入れていて、これまで数千件もの詐欺案件を解決してきた実績があります。
相談料はもちろん、お金を取り戻さない限り支払いが発生しない成功報酬の料金体系なので、手持ちのお金が心配な人でも安心です 。
また、家族や知人に知られないよう、秘密を厳守して対応してくれます 。
「もしかして、自分もだまされたかも？」と思ったら、まずは無料で返金できる可能性があるかを以下のリンクから確認してみましょう。
「楽にお金がほしい」と思ったら、ポイントサイトという選択も
「簡単にお金がもらえる」「支援金が当たった」といった話に惹かれてしまう気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、そうした話の中には、詐欺の危険があるのも事実です。
そこで、どうしても「楽にお金を稼ぎたい」と思ったら、法律に沿って運営されているポイントサイトを使ってみることをおすすめします。
ポイントサイトは、アンケートに答えたり、無料の会員登録をしたりすることでポイントがもらえるサービスで、貯めたポイントは現金や電子マネーに交換できます。
特別な知識は必要ありませんし、違法でもありません。
決して大きく稼げるわけではありませんが、「安全で正しい方法でお金を得たい」という人には、現実的な方法と言えるでしょう。
中でもハピタスは、15年以上の運営実績があり利用者も多いため、安心して始められるサービスです。
